島の数が倍増！？定義は？【シリーズ日本の実像】

うらのりょうた
12 時間前
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島の数が6852から倍増！？

有人島と無人島の数は！？

人口80万人！？

島の定義は？

淡路島は離島じゃない！？

日本は、広大な海に存在する数多くの島々から成り立っている国ですが、その実像はまだあまり知られていないのではないでしょうか。島の数は？島の定義は？自然や文化は？医療や交通、産業、教育は？今回は島国・日本の実像に迫ります。

島とはなにか

日本は、島々からなる国です。その広がりは、東西南北それぞれ3000㌔にもおよぶ広大なもの。そのうち、人の暮らす「島」は、北は礼文島から南は与那国島に至るまで400あまりを数え、約80万人が生活しています。80万人といえばかなりの数字ですよね。

「島」とは、「水域に囲まれた地」。地球儀でみれば、オーストラリア大陸より小さな陸地（最大はグリーンランド）を「島」と呼ぶのが一般的で、日本を構成する地はすべて「島」ということになります。

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法

条約）では、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」とされています。

この条約には面積の大小については定義されていません。

日本離島センターでは、北海道・本州・四国・九州の4つの大きな島に沖縄島（沖縄本島）を加えた5島を「本土」、それ以外の小さな陸地を「島」と考えています。

島は、地球のさまざまな活動によってかたちづくられてきました。現在も、火山活動によって島が新たに生まれたり、さらに拡大したりしています。また従来、島だった場所が波や風、流氷、地震などの影響で干潮時のみ姿を現す（満潮時は水中に沈んでしまう）ケースもあります。地球時間でみれば、「島」は永続的・恒久的なものではなく、時とともに変化し続ける存在といえるかもしれません。

島の数

日本の島の数ってご存知ですか？100？1000？いえいえ、2023年、日本の国土地理院は「本土」を含めた日本の島の数を14125島と発表しました。それまでは6852島とされていましたが、測量技術の進歩で倍増しました。この発表は衝撃でした。ちょうと誤差の範囲内ではないですよね。信じられないくらいの増え方です。これを見てもまだまだ日本という島国の実像が知られていないことがわかります。

14125島から「本土」5島を引けば、日本の島の数は14120島ということになります。

有人島と無人島

では、そのうち有人島と無人島はいくつあるのか。5年ごとの国勢調査で人口がカウントされた島、または市町村住民基本台帳に人口の登録がなされている島を「有人島」、そのいずれにもあたらない島を「無人島」とすることができます。国土交通省では、2020年国勢調査による日本の有人島数を416島（湖沼内の島を含む）、無人島を13705島としています。

なお、島に住むことの形には、有人・無人（定住・非定住）の区分に加えて、かっては農漁業従事者などが「半定住」をしている事例もみられました。さらに、島に存在する観光関連施設や神社仏閣などに交代で勤務したり、一定期間滞在するケースはいまもあって、上記の考え方のみでは把握できない、島を舞台にした多様な人々の営みがあります。

日本の端はすべて島

日本はたくさんの島からなる国で、その東西南北端すべてが島となります。北端は択捉島カモイワッカ岬（北方領士を除くと北海道宗谷岬の西北西沖約 1.3㌔にある弁天島）、東端は東京都南鳥島、南端は同沖ノ鳥島で、西端は沖縄県与那国島トゥイシとなっています。

日本は陸域面積では世界で51番目という小さな国ですが、多くの小さな島々の存在によって、世界有数の「海域大国」となっています。

離島を維持することは日本の国土を守ること、国防にもつながります。

人口

「人口上位10島」のように、1万人以上が14島（4.7%）である一方、100人未満が137島

（45.4%）、500人未満だと224島（74,2%）を数え、法指定離島のほとんどが小規模な島々であるといえます。これら小規模な単位の島々の地域コミュニティをどう維持するか、出身者を含む島外人材の活用も含めて試行錯誤が続けられています。

離島自治体

離島と行政の関係もさまざまです。平成の大合併によって、離島関係市町村の数は大幅に減りました。島内に複数あった自治体が1島1自治体となったケース、本土側自治体の一部となった離島も多くあります。

また、自治体の全域が離島である「全域離島」

市町村、自治体の一部が離島で、市役所や町村役場が本土側にある「一部離島」市町村の違いもあり、現在は一部離島自治体が55%となっています。

インフラ

現在、病院や診療所など医療施設のある離島は約6割であり、常勤の医師がいる離島は4割を満たしていません。医療施設がない離島や、常勤の医師がいない離島では、住民にとって受診のタイミングが限られ、島外への通院には大きな負担も生じます。

また、小学校のある離島は約6割、中学校のある島は約5割です。高校にいたっては１割ほど。子どもたちは学校がなくなるタイミングで島を離れます。大人になり、島に戻る人もいれば、そのまま本土で働く人もいます。また、逆に本土から離島留学に来る子どももいます。交流人口が多い島は意外にも都会的な感覚を持ち合わせていることも多いです。

本土から海を隔てている離島にとって、航路はすなわち「海の道」。全国的な幹線道路網の一部として「海上国道」となっている地域もあります。

人の往来や物資の運搬に用いられる船の運航は、天候などの諸条件に大きく左右され、台風などで荒天が続くと1週間以上物資が届かないこともあります。まさに「命の道」である航路の安全・安定性の確保は、離島にとって根源的でもっとも重要な課題のひとつだといえます。そのため、離島の生活航路を支える事業者への一層の支援が求められています。

道路でいつでも、どこへでも行ける本土での当たり前は離島では通じません。また、本土の交通機関に比べ、高額な運賃や時間的制約を強いられてしまう現状もあります。より便利に、よりはやく、より安くが人々の願いです。

広島県大崎上島（大崎上島町）のように1日に70便以上の定期航路の往来がある離島もあれば、東京都父島（小笠原村）のように6日に1往復という航路もあります。鹿児島県桂島（出水市）など定期航路がない離島もあります。桜島フェリーは24時間運行（2025年10月に深夜帯の運航が廃止予定）。また、飛行機が離発着できる施設は37の島にあり、東京や大阪などへの直行便がある離島もあります。